| ●J-PARCハドロン実験施設における放射性物質漏えい事故検証に係る有識者会議 |
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| J-PARCハドロン実験施設の放射性物質漏えい事故を検証する有識者会議の第6回会合が、8月22日に都内で開催されました。J-PARCセンターが示した事故再発防止策および安全管理体制の強化策、緊急時の対応手順などが審議され、それらが妥当とする答申がまとめられました。また、有識者会議より、J-PARCセンターが答申の内容を早急に実施すること、安全確保を前提とした組織・体制の構築を行うこと、地元や社会などの理解を得ることを強く求められ、最先端の研究成果を上げる事が出来る施設へ早期に復帰するよう望まれました。8月27日には、東海村で矢野安重委員長より、有識者会議を設置した高エネルギー加速器研究機構 (KEK) および日本原子力研究開発機構 (JAEA) の長に対し答申書が手渡されました。 |
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| ●ハドロン実験施設の事故に係る法令報告書 (第三報) を原子力規制委員会へ提出 |
| 8月12日、高エネルギー加速器研究機構と日本原子力研究開発機構は、放射性同位元素等による放射線障害の防止に関する法律に基づき、「大強度陽子加速器施設J-PARCハドロン実験施設における放射性物質漏えいについて (第三報) 」を原子力規制委員会に、また、茨城県の原子力施設周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書に基づく「事故・故障等発生報告書 (第三報) 」を茨城県、東海村などの関係自治体に提出致しました。本報告は、6月18日に提出しました法令報告第二報に続くもので、これまでの調査に基づき明らかになった問題点と検討結果などをさらに精査し、また、有識者等の意見も反映させて事故検証、再発防止策などについてまとめたものです。 |
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| 8月3〜5日、第10回日本加速器学会年会が名古屋大学豊田講堂にて開催されました。初日のプログラムの最後に「J-PARCにおける放射性物質漏えい事故に関する説明会」と題する特別セッションが設けられ、小関忠J-PARCセンター加速器ディビジョン長が詳細な事故説明を行いました。約230名が聴講し、多くの質問が寄せられました。また、口頭発表講演で、50GeVシンクロトロン (MR) 関係者の冨澤正人氏 (KEK准教授) がハドロン事故の原因となったMRの遅いビーム取出し電磁石の誤作動に係る調査状況や、再発防止策の検討状況などについて報告しました。年会でのJ-PARCに係る口頭発表は、3GeVシンクロトロンからMRへのビーム輸送系における光学系の調整、出力増強に伴うビームロス対策、入射システムの高度化研究などについてなど、MRに係るものが7件ありました。本年会は、口頭発表が45件 (J-PARC関連8件) 、ポスター発表が258件 (同37件) と盛況なものでした。 |
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| ●中性子産業利用推進協議会平成24年度成果報告会 |
| 7月22日、中性子産業利用推進協議会の平成25年度総会および平成24年度成果報告会が、約150名参加のもと、東京秋葉原コンベンションホールにて開催されました。成果報告会では、池田裕二郎J-PARCセンター長が、「J-PARCの現状について」と題して、最新のニュートリノ研究成果「電子型ニュートリノ出現現象」 (7/19プレス発表) について、また、5月23日の「J-PARCハドロン実験施設の放射性物質漏えい事故」について報告しました。事故に関しては、J-PARCはユーザーファシリティであり、あってはならない放射線被ばく事故を起こしてしまった事のお詫びや、信頼回復に向けた取組みを進める決意などを述べました。 |
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| ●第2回ANNRI (中性子核反応測定装置) 研究会 |
| 物質・生命科学実験施設 (MLF) の中性子ビームライン (BL04) に整備されたANNRIの研究会が、8月23日、いばらき量子ビーム研究センターで開催されました。この研究会は、JAEA基礎工学研究部門が主催しており、第1回研究会は昨年8月に開催されました。冒頭の挨拶では、池田裕二郎J-PARCセンター長が、ハドロン実験施設の事故に伴うMLFの利用運転停止でご迷惑をおかけしていることへのお詫びなどを述べました。また、研究会では初めに、「J-PARC/MLFの現状」と題して曽山和彦J-PARCセンター中性子基盤セクションリーダー (新井正敏 物質・生命科学ディビジョン長代理) が、ハドロン実験施設の事故に伴い実施したMLFの安全体制などの見直し状況などについて報告しました。その後、ANNRIで実施された核データの測定成果など、実験者による研究成果の報告が行われました。また、分析、宇宙核物理、一般課題利用との分野にまとめたセッションでは、今後の研究展望などの紹介と討論などが活発に行われました。 |
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| ●群分離・核変換技術評価作業部会、第1回会合を開催 |
| 長寿命放射性廃棄物の処分に関して、東京電力福島第一原子力発電所事故以降、国民的関心が更に高まり、高レベル放射性廃棄物の処理・処分に係る負担低減を目指す群分離・核変換技術研究が注目を浴びてきています。J-PARCでは施設整備の第2期計画として、計画当初から核変換技術研究のための実験施設、核変換実験施設 (TEF:Transmutation Experimental Facility) を提案してきました。このような情勢の中、今年7月に文部科学省科学技術・学術審議会の下に群分離・核変換技術評価作業部会が設置され、その第1回会合が8月7日に文部科学省で開催されました。会議では、群分離・核変換技術に関する国内外の状況が報告され、群分離・核変換技術の導入効果、群分離技術や高速炉、加速器駆動システムによる核変換の研究開発に関する技術レベル、研究開発のグランドデザイン等に関する意見交換が行われました。今後、群分離・核変換技術の現状及び核変換実験施設整備の必要性や有効性について、また、欧州ベルギーで進む本格的な加速器駆動システム (ADS：Accelerator Driven System) 実証を狙ったMYRRHA計画など、これをはじめとする国際的な連携等についての議論が行われ、今年10月下旬に中間報告書が取りまとめられる予定となっています。 |
| ○群分離・核変換技術評価作業部会委員 構成員 主査：山口 彰 大阪大学大学院工学研究科環境・エネルギー工学専攻 教授 澤田 周作 日立GEニュークリア・エナジー株式会社 シニアプロジェクトマネージャー 田中 知 東京大学大学院工学系研究科原子力国際専攻 教授 中島 健 京都大学原子炉実験所 教授 長谷川 晃 東北大学大学院工学研究科量子エネルギー工学専攻 教授 藤田 玲子 日本原子力学会 副会長 矢野 安重 仁科記念財団常務理事、理化学研究所仁科加速器研究センター特別顧問 和気 洋子 慶応義塾大学 |
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| ●ご視察等 |
| 8月 2日 西田亮三 文部科学省 研究開発局原子力課放射性廃棄物企画室長 8月13日 工藤雄之 文部科学省 科学技術・学術政策局研究開発基盤課量子放射線 研究推進室長、他 |
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